『大野病院事件』－支援戦略再考 草案執筆中

加藤先生の無罪が最優先

1.はじめに

　2006年6月から私はブログを始めました。現在までに90000を越える閲覧があり、平均すると一日315。2007年1月26日までは、一日の閲覧数が1000を越えることは数えるほどで、最高でも1600強でした。

　大野病院事件の傍聴記を書いたところ、1月29日は6854の閲覧があり、この4日間で26500の閲覧がありました。いかにこの事件が注目されているかを数字で実感しています。これだけの人数がいれば、何かができる。それは何か。

2.支援の方法論の再検討

　閲覧者の皆さんからのコメントやご意見を多数いただきました。私のブログや自分のブログだけでなく、私の電子メールアドレスにも直接ご意見をいただいております。

実際に公判で検察側の「公訴事実」と「冒頭陳述」を傍聴したことと、皆様のご意見がヒントになり、

「今まで数多く出された『声明文』に加え、『追加声明文』を出す必要があるのではないか。」

と考えるようになりました。

　「周産期医療の崩壊をくい止める会のホームページ」http://plaza.umin.ac.jp/~perinate/cgi-bin/wiki/wiki.cgi?page=FrontPage

には、本邦における重要な医学、医療関係の団体の「声明文」が掲載されています。

　これらの立派な「声明文」は大変重要な役割を果たしたとは思いますが、次の段階に移る必要があると思います。（残念ながら、私は来週2つの本人訴訟（民事）と、控訴審（民事）と重要な提訴の予定がありその準備に追われています。これと平行して、各「声明文」を再読し分析し本稿を書きたいと思います。）

３．われわれは何を目ざしているのか

　戦略を練るためには、明確な目標を掲げなければなりません。この明確化が必要です。

私は先ず最初に

              「加藤先生の無罪を勝ち取る」

ことを挙げたい。「現場の医師が萎縮するので、有罪にすべきではない。」とか「産婦人科医が少なくなるから有罪にするな。」とか「過酷な医療環境を放置した行政に問題があるのだから無罪にしろ」「地域における医療体制の不備によって患者さんが亡くなったのだから不可抗力的事例だ」「予測困難な癒着胎盤症例だから・・・」という主張は、一見重要だが、検察官にとっては、「そんなことは本件刑事事件判決とは、関係ない。」のである。法廷は検察官の土俵上である。99.7%が有罪になる大横綱である。したがって、われわれは、検察官を彼らの土俵から引きすり落とし、「医学」のリング上に引っ張りこまなければならない。そこで、

次に、

「現在検察が『不同意』としている教科書、専門書、論文、鑑定書に『同意』させること。」

を挙げる。これがない限り、この裁判は長期化する。

このことは、現行法の下で、「通常の医療行為を行った医師が、結果的に患者さんを失ったために『逮捕』『「起訴」された全てのケース』に必要になってくる。起訴された全科の医師に共通したテーマになるはずだ。

「第三者の専門家（医師、医療従事者）による医療事故の真相解明および医療過誤の判定の制度化」「医師法21条の再検討」は大切だが、プロジェクトとしては大切であるが、二の次である。・・・

前回のブログのように、このテーマの本稿は再構築し発表する予定。しばしの間、私事の準備に移らせていただきます。