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2008年7月

2008年7月31日 (木)

「悪意ある虚偽報道による名誉段損に対しての闘い」田邊昇先生 「外科治療」2008Vol.98No.6より

2008年3月7日の本ブログ記事「『日経メディカル』記事掲載ー本人訴訟でフジテレビに勝訴―」

http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2008/03/post_10f7.html

で、日経メディカル 2008年3月号 175頁~177頁 DISPUTE 医療訴訟の「そこが知りたい」「医療事故裁判の報道で名誉毀損 医師が自力でテレビ局に勝訴」をご執筆されました田邊 昇先生(医学博士・弁護士)は、「同誌では紙面の都合でコメント部分が少なかった」とのことで、御自分の「外科医が知っておきたい法律の知識」というコーナーをお持ちの外科系臨床雑誌「外科治療」に詳細をご執筆されました。

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田邊先生は開業医としても弁護士さんとしてもご活躍中で、大変御多用な方ですが、このような連載までもされていることには、頭がさがります。もう25回も連載されていますので、著書として出版されれば、このブログの読者層は購入される方が多いのではないでしょうか。

 ご紹介させていただきます。

平成2061日発行 「外科治療」2008Vol.98No.6

外科医が知っておきたい法律の知識、

25.悪意ある虚偽報道による名誉段損に対しての闘い

Defamation by fallacious press reports-what to do?

田邊昇医学博士(開業医)・弁護士(中村・平井・田邉法律事務所)MBA

Key words:名誉毀損、医療報道、報道被害、裁判

 最近に限らないが,マスコミによる医師や医療機関のバッシング報道は目に余るものが多く,最近設立されようとしている勤務医師の団体(「全国医師連盟設立準備委員会」(黒川衛代表世話人)の設立目的も,勤務医師等の待遇改善の他に,報道被害の是正をあげているほどである.マスコミ報道は,そもそもが事実をきちんと取材していないものが多く,事実も偏向した視点で悪意をもって報道することが多いが,このような悪質な報道被害に対して,医師はどう立ち向かうべきだろうか.

 今回は,フジテレビという巨大な報道権力に対して立ち向かい,勝訴判決を得た勇気ある医師の裁判例である.今年の3月号の日経メデイカルにも紹介した裁判例だが,同誌では紙面の都合でコメント部分が少なかったことと,原告になられた佐藤一樹先生ご自身からメールをいただいたこともあるので,本誌でも紹介するとともに報道機関の在り方を考えたい(佐藤先生のブログはhttp://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/ぜひご覧あれ).

 紹介するのは東京地裁平成19827日判決である.この裁判は,東京女子医大において,心臓外科手術を受けたユ2歳の少女が,体外循環装置の誤作動によって死亡した事件で,担当医師が逮捕され,刑事起訴された事件である.この事件は,すでに遺族が示談に応じて高額の賠償金を受け取っていたが,告訴を取り下げず,また女子医大側の記録の改ざんなどが問題視され,医師バッシングの機運に乗った検察が医師の逮捕から起訴に及んだ事件である.刑事裁判の第1審判決では担当医師は無罪になった(現在東京高裁で検察官側からの控訴審理中).

 人工心肺の誤作動という,執刀医にとってはむしろ被害者としか言いようがない事故であったにもかかわらず,マスコミは医療ミスと決めつけ,悪質なバッシングを展開し,医師いじめが世間の喝采を受けると信じ込んだ警察・検察が,逮捕に及んだ冤罪事件である.

 冤罪と言えば周防監督の「それでもボクはやってない」という映画で有名になった痴漢冤罪があるが,これも何の落ち度もない一般市民が警察に躁躍され名誉が傷つけられる事案である.しかし,医療刑事事件は善意の行為が最大級の非難を受ける点で,その酷さは比類のないものと言える.

 佐藤医師は,弁護士に依頼して出版社などに対して「逮捕直後の報道」に対して提訴しているが,警察発表と東京女子医大内部報告書の内容がほぼ一致していたため,出版者側に「真実と信ずる相当の理由」があると判示され,敗訴しているケースもある.しかし,まったく取材をしていない地方紙や週刊誌の報道についての別の裁判では,新聞社がいわゆる「配信サービスの抗弁」を主張し,共同通信からの配信だから掲載しても当然だと主張したが,佐藤医師側が勝訴している.逮捕時の報道を行った新聞と単行本を出版した出版社とは一部和解されているようである.また,その他に弁護士をつけない本人訴訟も放送局,出版社等に提訴されている.

 この東京地裁判決は,刑事事件一審での無罪判決の報道をしたフジテレビが,この刑事裁判はあたかも本来は有罪になるべきであったのに無罪になったような印象を与え,担当医師の社会的評価を低下させる報道をしたとして名誉を段損したことと,担当医師の撮影に係る映像が放映されたことによる肖像権の侵害が,審理の対象になっている.担当医は慰謝料1,500万円を損害賠償として請求した.

この東京女子医大事件の概要を念のために記載しておくと,女子医大4研の循環器小児外科で心房中隔欠損症および肺動脈弁狭窄症の12歳女子に対して,平成1332,尤研での手術の際に,本件の原告の医師が心肺装置の操作を担当していたところ,人工心肺回路における脱血不良および脱血不能という異常事態が発生し,その結果同月5,患者が死亡するに至ったものである.

 担当医師は平成14628,本件事故につき業務上過失致死罪の容疑で逮捕され,その後,同罪で起訴された.刑事裁判での公訴事実は「本件手術において人工心肺装置の操作を担当した際,陰圧吸引補助脱血法では,吸引ポンプの回転数を上げると,吸引力が減少して脱血不良となり,さらに,同法を長時間継続すると,回路内に発生した飽和水蒸気や水滴により回路内のガスフィルターを徐々に閉塞し,壁吸引による吸引力が遮断され,静脈貯血槽内を陽圧化させて脱血不能になる危険があるとしうる特性があるから,これを理解して使用すべき業務上の注意義務があるのに,これを怠り,陰圧吸引補助脱血法を漫然と約2時間継続し,この間に壁吸引の吸引力を調節するレギュレーターを適切に調節しないで吸引ポンプの回転数を100回転以上の高回転に上げたほか,これを漫然と継続した過失により,吸引力を減少させるとともに回路内に発生した飽和水蒸気で徐々にガスフィルターを閉塞させて脱血不良および脱血不能の状態を発生させ,よって,本件,署考度の脳障害を負わせて死亡させた」といいうものであった.刑事被告人となった佐藤医師は.一貫して自己に過失がなく無罪であると主張していた。

なお,本件事故に関しては,本件手術を担当した別の医師も,手術後にカルテを改ざんしたとて証拠隠滅の容疑で逮捕され,起訴された証拠隠滅の罪により,懲役1,執行猶予3年の有罪判決を受け,同判決が確定している.

佐藤医師は,平成14925,保釈により東京拘置所から釈放されたが,その際,被告フジテレビのカメラマンは,原告の容貌や原告が凍京拘置所から出てタクシーに乗る様子を撮影した.

この刑事事件に対して東京地方裁判所は,平成171130,「本件事故の際に,人工心肺回路における脱血不能の状態を惹起した直接的かつ決定的な原因は,水滴等の付着によるガスフィルターの閉塞であったと考えるのが合理的である.「被告人については,陰圧吸引回路にフィルターが取り付けられていることを認識していたからといって,ただちに,それが脱血不能の状態につながる危険で暇疵のある構造のものであることまで認識した上,これに適切に対処することができたはずであり,かつ,そうすべき義務があったとするのは,酷であるといわざるを得ない.」と述べた上,結論として,無罪の言渡しをした.

ところがフジテレビは,平成171130日から121日の間のニュース,同日午前8時からの「とくダネ1,852分頃から同57分頃までの間のニュースの中で,それぞれ,担当医が拘置所から出てくる様子の映像を用いながら,本件刑事判決について概要を報道した.

フジテレビは,これらのニュースの中で,無罪判決の言い渡しに対して,「元医師に無罪判決」「遺族は先ほど会見を行い,怒りを露わにしています.」として紹介し,患者の父親による記者会見の映像と,テロップ表示で,「『過失責任問えなし』東京女子医大元医師『無罪』心臓手術で少女死亡」,患者の父の「最初聞いたときは頭の中が真っ白になったというのが,本当にあの場にいての雰囲気でした.」という発言に対して「無念の思いを語る遺族.」とし,「現職の医師が逮捕され医療界に衝撃をもたらした東京女子医大の医療過誤事件」などとテロップ表示して,担当医師の実名まで表示した.

テロップ表示やナレーションでは「被告当初罪を認め遺族に謝罪し示談が成立」「被告法廷では一転して過失を否定」などと報道した.

また,ナレーションで「立証の難しい医療過誤で医師が逮捕されることはきわめて異例」「当時,高度な医療を行う特定機能病隣に承認されていた東京女子医大は,この事件でその承認を取り消されています.」「また,この事故では,手術後にカルテを改ざんしたとして証拠隠滅罪に問われ医師には懲役1,執行猶予3年の有罪判決が言い渡されています.」などとして担当医師の映像と並べて報道した.

さらにナレーターは,担当医師の映像を出した上で「なぜ改ざんした医師が有罪となり,機器を操作した被告が無罪となったのでしょうか.」などと言ってテロップに「さまざまな危険を回避する義務があるがそれを放置し」「未熟な医師に扱わせた」,などと表示しながら,コメンテーターの弁護士に電話をして「いろんな,あの危険を回避する義務というのはやっぱりあると思うのですね.それを放置して,まあ,あの,そういうことを怠ってですね,未熟な医師に,あの二重三重にそういうことが起こらないように,あの,予防体制をとりながら本当はやるべきだったでしょうと・・.」といったコメントを放映した.

また,ナレーターは判決の後,患者の両親が,40分にも及ぶ会見を行ったことを報道し,父親の「非常に医師に対して甘い判決だなあと思って,本当にがっかりしています.」などと報道した.その他のニュースでも,アナウンサーは「相変わらず医療事故に対する刑事責任の追及の難しさを物語っています.」とか患者の両親の「家族の怒りっていうのが,簡単に言うと,死んでしまった者は,帰って来ないんだと.その悲しみはあるけれども,その,いっそう腹が立つことは,それを隠したり嘘を言い続けようとする人たちの方がもっと腹が立ち,まあ,罰せられていいのではないかと思っております.」「人工心肺の機械は勝手に動いているわけではありませんし,自然に出てきたものではない,作った人がいるし,それを操作していた人間がいるわけで,その人たちに何の過失も問えないかという…」「一方,明香さんの両親は,判決後やりきれない思いを語りました.

「医療裁判というのは難しいでしょうけど,あの,やはり,失ったものが家族側にある以上,その辺を配慮した判決が欲しいと思いますね.」等と言った発言を報道した.

原告の佐藤医師は,本件各ニュースは担当医師について,一般視聴者に対し,担当医師が,当初白己のミスを認めて遺族に謝罪しており,遺族との間で示談も成立していたが,法廷では一転して態度を変えて過失を否定し始めたと誤った内容を報じるとともに,"未熟な医師"であり,本件刑事判決については医師に対して非常に甘い判決であるなどと指摘して,一般視聴者に対し,専門性を有するべき医師である原告が未熟であったために,手術中のミスによって本件患者を死亡させたものであり,本来であれば有罪になるべきであったのに,無罪になったという印象を与えるものであるから名誉段損にあたる.また,担当医師を「元医師」と指摘して一般視聴者に対し,原告が本件事故の責任を取って自ら医師を辞めたか,医師を辞めさせられており,現在は医師ではないという印象を与えるものである.本件は無罪報道であるが,重要なことはどのような視点から無罪報道を行ったか,また,報道に際して具体的にどのような表現を用いたかであり,そのような観点からみた場合,医師の社会的評価が低下することは明らかである.さらに,医師の記者会見の写真を用いることなく,東京拘置所で,他社撮影者とともに,いわゆるメディアスクラムを組み,医師が拘置所施設の扉を開けた瞬間,撮影者の顔も分からないほど強烈なライトを当てて精神的肉体的圧迫感を与えながら撮影し,この写真を無罪判決とともに流すことは肖像権の侵害であると主張した.

これに対してフジテレビ側は「客観的な事実報道であり,"未熟な医師"などという表現をしても本件ニュースは,一般視聴者に対し本件事故に担当医師の責任はなく,人工心肺装置の構造に問題があったという情報を明確に伝えるものであるから,"未熟な医師"との造言だけで,医師のミスにより患者を死亡させたという印象が与えられることはない.」とか「『元医師』との言葉については,本件事故当時は女子医大病院の医師であったが,現在は女子医大病院の医師ではないという趣旨で使用したものである.」とか,「女子医大病院の院長らとともに,本件患者の墓参りのため,群馬県にある寺を訪れ,患者の墓前に献花するとともに,同寺の本堂内において,遺族を前に正座して並び,遺族に対して順に謝罪した.」といった報道がなされているから罪を認めていることを信ずるのは相当であったとか,写真撮影場所は公道だから違法性はないとの反論をした.

裁判所は,本件各ニュースがどのような事実を摘示したか,医師の名誉を殿損したといえるかについては,一般の読者の普通の注意と読み方とを基準として判断すべきものであるとし,「当該情報番組の全体的な構成,これに登場した者の発言の内容や,画面に表示されたフリップやテロップ等の文字情報の内容を重視すべきことはもとより,映像の内容,効果音,ナレーション等の映像および音声に係る情報の内容ならびに放送内容全体から受ける印象等を総合的に考慮して,判断すべきである.」と総論を述べ,本件については,テロップの提示などから「当該放映部分は,一体となって女子医大病院が本件手術をする際に,さまざまな危険を回避する義務があるのに,それを怠って未熟な医師に本件手術を担当させたとの事実を摘示したものとみるのが相当であり,さらに,その"未熟な医師"には,本件手術の際に人工心肺装置の操作を担当した原告も含まれるとの指摘がなされているものとみるのが相当である.」「これを視聴した一般視聴者としては,本件刑事判決が本件事故の際,人工心肺の構造に問題があことを予見できず,過失責任を問えないとし原告に対し,無罪の判決を言い渡したことを理解することができる一方で,原告が本件事故後.本寄刑事事件の公判期日までの間において,本件手における原告の人工心肺装置の操作に伴って生じた本件患者の死亡につき,自己の過失及び責任を認める旨を捜査機関による取調べにおいて自自し,又は,遺族に対して自己の過失及び責任を認める旨の言動を行い,自己の行為が業務上過掻死罪に該当することを前提として,遺族との間で示談が成立していた事実があることや,女子医大病院が,本件手術をする際に,さまざまな危険を回避する義務があるのに,それを怠って原告を含む未熟な医師に本件手術を担当させた事実があることなどが摘示されていることから,本件刑事判決が原告に対し無罪の言い渡しをしたとはいうものの,実際には,原告が未熟で,その過失があったために,本件事故が生じた可能性があるとの印象を受けることは否定できないのであって,当時第一審で無罪判決を受けた直後であった原告の人格的価値を損ない,その社会的評価を低下させるものであったというべきである.」と判示した.

しかし,『元医師』との表現からは,辞めた理由を一般視聴者が一義的に推察することはできないとし,アナウンサーの意見として「医療事故で刑事責任を追及することが困難である.」との感想を述べることは名誉を殿損するものとは認められないとして佐藤医師の主張を容れなかった.

また,表現行為や報道が名誉段損とならない要件として,真実の立証あるいは真実と信ずる相当の理由,公共性,公益性が必要であるが,"未熟な医師"と指摘したことや,過失を認めているといった点についても,真実性の証明も信ずるに足る相当な理由もないと判示した.

一方,本件撮影の違法性について「人は,みだりに自己の容貌等を撮影されないということについて法律上保護されるべき人格的利益を有するが,人の容貌等の撮影が正当な取材行為等として許されるべき場合もあるのであって,ある者の容貌等をその承諾なく撮影することが不法行為法上違法となるかどうかは被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様撮影の必要性等を総合考慮して,被撮影者の上記人格的利益の侵害が社会生活上受忍の限度を超えるものといえるかどうかを判断して決すべきである.」としたが,公道上での撮影であった点や,拘置所職員は単なる背景として撮影されたに過ぎないし,身柄の拘束もされていないことや,古い映像を用いるのも裁量の範囲であって,本件撮影については,被撮影者の社会的地位,撮影された被撮影者の活動内容,撮影の場所,撮影の目的,撮影の態様,撮影の必要性等を総合考慮しても,いまだ,社会生活上受忍すべき限度を超えて,原告の人格的利益を侵害するものと評価することはできないというべきであるとした.

裁判所の認容額は,100万円であったがフジテレビは控訴している.

名誉段損は,名誉段損的な表現すなわち,その視聴あるいは読者対象が,取り上げられた者の社会的評価を低下させるようなものであれば,ただちに名誉殿損が成立する.

名誉段損は刑事上は,事実をあげて指摘したか(たとえば薬剤を誤って通常量の10倍投与したといった事実),単に評価を表現したか(「この医師は馬鹿だ」という評価),前者は名誉殿損罪(刑法230)後者は侮辱罪(刑法231)として区別されているが,民事ではこれらをとくに区別せずに不法行為(民法709)として損害賠償の対象となる.

また,刑法では公益目的で公共性のある事実について,真実を報道したり表現したりした場合には,処罰されないとされており(刑法230条の2),民事裁判でも,このような場合には損害賠償義務を負わないとされる.

このなかで,とくに真実性の証明は,被告人や損害賠償請求を受けた側に負わされているので,言論の自由を守る観点から真実と信ずる相当な理由がある場合にも,裁判実務上は免責される運用になっている.

名誉毀損罪

刑法第230条 公然と事実を摘示し,人の名誉を殿損した者は,その事実の有無にかかわらず,3年以下の懲役若しくは禁鋼又は50万円以下の罰金に処する.

2死者の名誉を段損した者は,虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ,罰しない.

公共の利害に関する場合の特例

刑法第230条の2 前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない.

2前項の規定の適用については,公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は,公共の利害に関する事実とみなす.

3前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には,事実の真否を判断し,真実であることの証明があったときは,これを罰しない.侮辱罪

刑法第231条 事実を摘示しなくても,公然と人を侮辱した者は,拘留又は科料に処する.

親告罪刑法第232 この章の罪は,告訴がなければ公訴を提起することができない.

しかしながら,マスコミに対して警察や検察は非常に弱く,憲法211項が「表現の自由」を人権として厚く保障していることから,刑事事件として処理をすることはまずない.

奈良県で高校生が自宅に放火して母親などを焼死させた少年事件で,少年の精神鑑定を行った医師が,講談社やジャーナリストの要請を受けて,アスペルガー症候群の啓蒙のために役立つならと,医師が少年の調書を見せたところ,ジャーナリストや出版社はこれをそのまま引用して出版し,多額の収入を得ながら,まったく刑事起訴もされず医師のみが刑事起訴をされるという事件があったことは記憶に新しいことと思う.

一方,医師の表現行為については,奈良県の脳出血合併妊婦が搬送先で次々と断られた事件で,患者遺族が転送元の医療機関を訴えた事件で,ある医師が「妊娠したら健全な児が生まれ,脳出血を生じた母体も助かると思っているこの夫には妻を妊娠させる資格はない」といった書き込みを,医師のみで構成されるインターネットのクローズ型掲示板に書き込んだところ,侮辱罪で略式起訴された事件もあった.

そこで、マスコミの偏向報道KY歩技法同によって被害を受けた場合は,民事の損害賠償請求を行うしか方法がない.

しかし,損害賠償請求訴訟を提起しても,損害賠償額は非常に低く,本件でも100万円とフジテレビの悪質性やずさんさに比較して,非常に低額にとどまっている.

現代社会においてテレビはいまだに,一般人の情報源として大きな位置を占めており,放送法上政府の許認可事項になっているので,独占的に情報提供を寡占することができ,いったん放送免許を取得すると取り上げられるようなことはまずないから,やりたい放題の観がある.

おまけに,損害賠償額も本件で見るように大変低額なので,被害者になっても,弁護士も積極的に取り組んでくれないことが多い.AIDS訴訟での故安部英帝京大副学長の名誉殿損訴訟も医療側の弁護士ではなく,むしろ患者側で活動していた弁護士(この方は能力の点で凡百の弁護士など超絶される方で,このような点は本来問題にならないのかとも思うが)が担当されたようである.

今後は,このような訴訟を頻繁に起こすことで,マスコミの暴走に製肘を加える必要があるだろうし,医療機関や医師に対してマスコミから主張されているように,報道機関に対しては名誉段損的な報道や虚偽報道,ウラのはっきりしない報道がないかどうかを内部調査義務を負わせ,そのような報道があった場合はただちに被害者に謝罪し,訂正報道を行うとともに損害賠償を支払わせるべきであろう.報道に用いた資料は,一切報道被害を受けたと主張する者に対して無償で開示するように義務づけるべきであろう.

また,事実と異なる報道や名誉殿毀損的な報道があれば報道機関自身に監督官庁に届る義務を取締役に課し、怠れば刑事罰を科するべきではないだろうか。

さらに,報道された者が被害を受けたと感じれば,法律家や報道被害者を代表する者を含めた第三者による調査委員会を開かせ,調査の結果で放送免許の取り消しや刑事罰を科する制度を早急に確立するべきであろう.

そして,調査委員会は,将来のよりよき報道を目指し,当該報道や取材のありとあらゆる問題点を高度の理想論から徹底的に洗い出すことが不可欠であろう.これを刑事事件や損害賠償事件に利用するかどうかは被害者側に任せればよいのではないか.また,報道や取材に過誤があれば,放送局などでは放送免許の取り消し処分を行うよう告発することも,調査委員会の権限としてはどうであろうか.

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2008年7月14日 (月)

『布川事件』-私が見た桜井さんと冤罪の二つのポイント

1.冤罪

41年前の事件 高裁再審決定

「41年前に茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」で無期懲役が確定した男性2人が無実を訴えていたのに対し、東京高等裁判所は「有罪の決め手とされた供述や目撃証言は遺体や現場の状況と矛盾していて信用できない」として、再審=裁判のやり直しを決めました。」http://www.nhk.or.jp/news/t10015880381000.html

布川事件と書籍

 「布川事件」が冤罪であろうということは、

小田中 聰樹著『 冤罪はこうして作られる 』 講談社現代新書

佐野 洋著『 檻 の 中 の 詩 』増補版 双葉文庫

を読んで確信を持っていた。事件の概要は、ネット上でも新聞雑誌でも溢れかえっているので、そちらに譲る。

(例えばhttp://www.fureai.or.jp/~takuo/fukawajiken/profile.htm

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B8%83%E5%B7%9D%E4%BA%8B%E4%BB%B6 )

  勿論、刑事事件の有罪無罪の判決には、原証拠に当たらなければ、本当の判断はできないものであることは承知の上ではあるが、一般の我々が入手できる資料の中からは、冤罪であることが極めて強く推測される。

「布川事件」支援者の演説

 偶然、2001年の第二次審査請求を申し立てた後に、被告人の「桜井昌司さん」の話を聞く機会があって、この事件知った。お茶の水の丸善で書籍を購入して聖橋方向に出たちょっとしたスペースで、支持者の人が大きな横断幕をバックに演説していた。私は当時自分の立場もあり、冤罪を訴えているこの人の話を聞いてみた。事件の経緯や不当な警察の逮捕、誘導による自白調書の作成、起訴、判決に怒りを込めて話している。待ち合わせのためのスペースとなっているこの場所でも聞いている人は私を含めて数人。町ゆく人達は、仕事を終えた開放感や恋人や友人との楽しい一時を楽しむ活気で満ちていて、足を止めてこの演説を聴こうと言う人は少数だった。

2.            

桜井昌司さん

青年の立ち姿

 支援者の演説の後に、白のポロシャツとジーパン、スニーカーという出で立ちで黒々と日焼けした「青年」が登場した。今振り返れば、当時55歳。登場した仕草、真っ直ぐな姿勢。軽く足を開いたがっしりした立ち姿。自信や希望に満ちている様子でマイクを持つ桜井さんに否が応でも注目せざるをえない。内容の詳細は忘れたが、

     第2次 再審査請求まで支援してくれた方々に感謝していること。

     自分は、事件のあった当時は20歳で未熟でけんかっ早いなど不良だったということは認める、が殺人は犯していない。

すこし、はにかんだような表情ながらも、顔をしっかりと上げて朴訥に話をしている。人前で話すのは慣れていないし、内容も練られてはいなかったという印象だったが、人は「何を言うかより何をするか」で真偽が分かることがある。話をしているときにはそれが顕著に分かる人がいる。

 私は、この姿をみて「桜井さんは冤罪事件に巻き込まれた」だと感じてすぐにネットで調べて佐野洋の書籍を購入した。

3.            

冤罪のポイント①-検察官の開示違反

不利な調書は隠される-

 検察官は、捜査官が作成した調書を沢山持っている。これは、裁判に証拠として全部提出する必要はない。簡単に言えば、「検察にとって不利な調書は隠して良い。」ということになる。

裁判証拠の調書が全てではない

 例えば、私の刑事事件で開示請求された証拠には、二人の重要と思われる心臓外科医の調書は提出されなかったし、別の一人は一部だけが開示された。閉塞した薬事法上適応外のフィルターに関する調書は提出されなかった。心臓外科医の一人は当時の医局長で、現エール大学教授。一人は、当時ハーバード大学から帰局して一緒に勤務していた一学年上の先輩。「悪いのは術野だ」という調書を作成したと後でおっしゃっていたが、この二人の調書は証拠とされず開示されなかった。

隠された「自白調書」

 私の相被告人の調書は、弁護側「開示」請求して初めて全部の調書が出てきた。証拠にされなかった調書。開示請求して初めて出てきた調書。それは相被告人の自白調書。検察官の起訴状にそぐわない調書すなわち、「明香ちゃんの心臓手術中、脱血不良から脳浮腫をひきおこした責任追及に恐怖心が湧いてき〔て〕』、『自分の刑事責任を問われ大学をクビになる』ことを恐れ、『全て自分が刑事責任から逃れようとして』、『自分の保身のために』自分の刑事責任の証拠を隠したのです」ということが書かれた調書は弁護側が開示請求して初めて明らかになった。

http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2006/07/post_2652.html

開示されなかった「桜井さんらの犯罪を否定する調書」

 私の刑事事件では、開示請求された調書は開示された。検察官は「隠された調書」を開示し、一応ルールは守った。

一方、「布川事件」では、当時から存在していた重要な証拠を開示しなかった。「事件現場で見た男は桜井さんらではない」と証言した供述調書。これが最初から開示されていれば、有罪判決もなかったはずである。

 再審査請求後には、開示されて「新証拠」とされたが、「40年前に存在した古い『新証拠』」である。検察官は、国民の法益を故意に犯した。絶対許されない行為である。

4.            

冤罪のポイント②―二度連れ込まれた冤罪の温床「代用監獄」での自白調書

自白調書の温床-代用監獄

 代用監獄での自白調書の作成については、現行の監獄法においても未だ問題があることは、一般的に認められ始めているのだろうか。現代でも代用監獄には多様な問題が存在する。私は、これを詳細かつ真剣に書きすぎると、あまりに暗くなるので、過去のブログでは軽いタッチで書いてきた。「監獄と食事と音楽」http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2006/11/post_1998.html獄中執筆記-傷害防止特殊ボールペンによる医学書院「医学大事典」の執筆―」http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/post_6862.htmlがそれであるが、「冤罪が作られる最悪の環境」が代用監獄である。本ブログは「代用監獄の問題」の一般論を述べるものではないが、その認識は読者全員に持っていただきたい。ネット上でも沢山の情報が存在する。

「今も昔も証拠の王様」=「自白調書」

私は、警察官全てを批判する立場にはない。しかし、最近復刻版が話題になっている「蟹工船」の著者小林多喜二が拷問により殺されたという事実は、現代の警察官も直視すべきである。

 現役の検察官が、「今も昔も『自白調書は証拠の王様』」と嘯く。「憲法38条[i] 何か目じゃないよ」といった態度である。

代用監獄に二度連れ込まれた被疑者

 この事件の自白調書の特徴としては、一回は否認に転じた後も再度警察署内の「代用監獄」に引き戻され、二度目の「自白調書」を作成させられた点がある。最初に勾留された警察署で「自白調書」が作成された後、一旦は、拘置支所に移された。ご存じの通り、拘置所の方は、法務省管轄で、まだ人間らしい扱いをうける。ここで、桜井さんらは、「否認」に転じた。そこで捜査官側は再度「虚偽の自白を誘導しやすい環境の代用監獄」のある警察署に引き戻すという捜査手法を用いたのである。

5.            

気概のあるジャーナリスト出てこい!

捜査官の犯罪

 人権を犯す、人の法益をいとも簡単に犯すことができる強大な権力である警察、検察といった捜査官および公判検察官の故意の犯罪が行われないために、「憲法」がある。「刑事訴訟法」がある。現代のリヴァイアサンが口から炎をはかせないために「法律」がある。これは私が高校生のころに愛読していた小室直樹先生の『憲法』の一番大切な話だった。小学校から高校生までの憲法の話は、第9条を守ることばかりに集中していた感があるが、それを越えた認識を持つべきである。

検察官の全てが正義ではない

 このブログの副題に含まれる大きなテーマとして「検察官の失当」がある。東京地検特捜部というと日本の正義を代表するイメージがあるが、それではあまりに幼稚である。検察は、無実だろうが有罪だろうが国民を犯罪者にする専門職業集団である。それを業としている。ヤメケン飯田英男氏が「社会的な影響の大きい事件等、状況によっては、たとえ裏付けが資料が不十分でも立件して捜査を遂げるべき事件もある」と嘯くように、証拠がそろっていない段階で立件すべき事件があることを検察官リーダーが率先して後輩に指導しているようでは、この国から冤罪はなくならない。

検察官を真っ向から批判できる学者の存在と新聞記者達

 冤罪事件の多くがそうであるように、憲法や刑事訴訟法に反する捜査官の行為は、当然弾劾されるべきである。こういったことに対して敏感なのは、法律家でも一部の弁護士さんと法律学者、外国人学者、外国人ジャーナリストである。刑法学者や刑事法学者が、客観的立場から批判できるのは、損得関係がないからであろう。外国人しかり。政治家は検察と対峙しても何の得もないし、むしろ目を付けられては足元を救われる。

 日本のジャーナリストはどうだ。少なくとも大きな新聞社や雑誌社でそのような気概がある記者はいるのだろうか。ネタはいくらでもある。「検察官の証拠隠し」http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2007/11/post_a44d.html「大野病院事件」初公判に向けてのエール「医療事故と検察批判 」―東京女子医大事件、血友病エイズ事件、両無罪判決より」http://kazu-dai.cocolog-nifty.com/blog/2006/08/__100b.htmlを参照されたい。

6.            

「青年の笑顔」にエール

 事件から41年。人生の3分の2は、警察、検察、そして司法との闘い。東京高裁での再審査開始決定に対する検察側の即時抗告が棄却されても、検察官は最高裁に特別抗告できる。しかし、特別抗告は憲法違反などの特殊な場合に限られているので、再審査は開始されるであろう。

 刑事裁判の被告人は基本的に無罪であるが、それを証明するには、労力と時間がべらぼうにかかる。

 2008年7月14日の日経夕刊社会面の写真。堂々としたスーツ姿での笑顔の「青年」はかならずや冤罪を晴らすであろう。最後に、日本の刑事訴訟法学者としては医療界でも有名なヤメケン河上和雄氏と並び、もっとも職権主義的な立場を強くとっている検察のスポークスマンでやはりヤメケン元最高検検事、白鴎大学法科大学院長土本武司氏のコメントを掲載しよう。「『確定判決は真理なり』といわれるように3審制で審理を尽くしているのだから、再審請求については慎重に行うべき」。桜井さん、杉山さん。こんな下等な人間達には絶対に負けないでほしい。応援しています。以下読売新聞20087月15日朝刊より布川事件・第2次再審請求抗告審で、東京高裁が14日に出した決定の要旨は次の通り。(敬称略) 【新証拠について】 今回提出された主な新証拠は以下の通り。 ①犯行時間帯に被害者宅前の道路を自転車で通行した近隣女性Aが、請求人(桜井昌司、杉山卓男)らの容姿・着衣とは異なる7入の男を目撃したという供述調書 ②犯行の際に首を絞める行為があった司能性が高く、被害者の口の中にパンツが押し込まれたのは被害者の意識がなくなった後と考えるのが相当とする医師の鑑定意見 ③ガラス戸の破損原因は、人が足でけったためではなく、ガラス戸の下部に外力が加わって変形を起こしたためと考えられるとする鑑定書 ④被害者の周辺で発見された毛髪は、請求人らのものとは類似していないとする鑑定書 ⑤桜井の自白を録音したテープ。 ①④⑤は今回の再審請求審で検察官より新たに証拠開示された。 【新旧証拠を総合した、確定判決の検討】 1.目撃状況について 目撃証言で重要なのは、請求人らを被害者方付近で目撃したというXの供述だが、重要部分に変遷が見られる。また、薄暗い時間帯に時速約30kmのバイクで走行中、ほんの一瞬目撃したもので、見誤る司能性は十分にあった。新証拠であるAの視認状況はXよりも良く、相手方の容姿・着衣等は当時の請求人らのものとは相当に異なっており、杉山とは面識があったにもかかわらず、杉山とは認識していない。の供述の信用性には重大な疑問があるといわなければならない。 2.自白について 請求人らの自白には、犯行に至る経緯や殺害状況などに著しい変遷がある。例えば、現場のロッカーの物色状況や奪った金額について、供述は次々変更されとらえどころがない。逃走時にガラス戸を外すという隠ぺい工作についての供述は、現場の状況とかけ離れたものであったため、取調官から繰り返し追及されたと思われるが、実際に体験したことではないために不自然な供述の変遷を重ねたものと考えられる。  新証拠によれば、殺害の過程で首を絞める行為が行われた司能性が高いことが明らかとなり、首を押さえて被害者を死亡させたとする請求人らの自白は客観的事実に反している司能性が高い。被害者の口の中に押し込まれていたパンツは、被害者が意識を喪失した後に押し込まれたと判断され、先にパンツを押し込んだという請求人らの自白は客観的事実に合致しない。  また、ガラス戸の破損は、被害者と犯人が格闘する過程で被害者らの体重がかかったのが原因とみるのが相当で、請求人らは犯行後の隠ぺい工作で足でけとばしたなどと供述するが、客観的状況に反している。  請求人らの指紋や毛髪が発見されなかったことは、自白の信用性を疑わせる。請求人らの自白には、いわゆる秘密の暴露がない。  以上の通り、請求人らの自白には到底無視することのできない顕著な変遷が認められ、犯行に直結する重要な部分に客観的事実に反する供述が含まれている。 請求人らは拘置支所に移された際に、いったん犯行を否認しており、再度警察署に身柄を移され、もとの警察官の取り調べを受けるなどして自白に至った。このような経過は決して自白の信用性を高めるものとはいえず、むしろ請求人らを虚偽自白を誘発しやすい環境に置いたことに問題があったというべきである。  新旧証拠を総合すると、請求人らの自白には重大な疑間があり、信用性は否定すべきものと判断される。 【1審(水戸地裁土浦支部)決定の判断について】 新証拠が、確定審の審理中に提出されていたなら、有罪認定するには合理的な疑いが生じていたというべきで、無罪を言い渡すべき明らかな証拠を新たに発見したとして再審を開始するとした1審決定の判断は正当である。 事件の経過1967年8月30日、茨城県利根町布川で大工玉村象天さんが自宅で殺されているのが見つかり、桜井昌司さんと杉山卓男さんが強盗殺人罪で起訴された。78年に最高裁で無期懲役刑が確定。2人は服役中の83年に第1次再審請求を起こし、今回は2度目の請求。  


[i] 憲法第38条38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。

 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

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2008年7月 8日 (火)

日経メディカル 2008年7月号

2008年7月10日発売

「日経メディカル」 2008月7月号 72-72頁

特集 刑事訴追、そのとき医師は・・・

刑事事件の経験を語るー

「事故責任を押し付けた大学に最も怒りを感じる」

という題名で、私を取材した記事が掲載されています。

取材記事なので、題名や見出しは、編集者によるものです。

 直接は関係ありませんが、

「フジテレビ名誉毀損事件」の控訴審が今日、結審になります。

今から、いって参ります。

 明日は、刑事事件の控訴審の公判です。

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